自転車事故
自転車事故に遭われた方へ
近年、自転車による交通事故が増えています
自転車ブームの高まりとともに、近年、自転車による交通事故が増えています。
自転車には自動車のように運転免許証が必要ないため、気軽に乗れる便利な移動手段ですが、一方でその「気軽さ」があだとなり、道路交通法を守らない方もいて事故の増加を招いているという側面があります。
自転車事故と一口に言っても、「自転車同士の事故」「自転車と歩行者の事故」「自転車と自動車の事故」などの様々な種類があります。
これらはいずれも「交通事故」ですので、軽視してはいけません。
自動車による交通事故と同じように適切に対応する必要があります。
自転車事故は当事務所へお任せください
奈良市の松本・板野法律事務所では、自動車による交通事故だけでなく、自転車事故の問題解決もサポートしています。
自転車事故の場合、自動車による事故とは異なる点が色々ありますので、事故に遭われた被害者の方はご自身だけで対応するのではなく、法知識が豊富な弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。
自転車事故にはどんな特異点が？
自転車事故には、自動車による事故とは異なる点が色々あります。
ここでは、主な特異点を3つご紹介します。
①自賠責保険がない
自動車による事故との特異点として、「自賠責保険がない」ということが挙げられます。
そのため、被害者の方が適正な補償が受けられないケースも起こり得ます。
さらに後遺障害等級を認定する機関もないため、自動車による事故よりも適正な後遺障害等級を認めてもらうためのハードルは高いと言えます。
②加害者側の保険に示談代行義務がない
加害者側の保険に示談代行義務がないということは、被害者の方は加害者本人と交渉しなければいけないケースがあるということです。
加害者本人との交渉には時間がかかる傾向にあり、心理的ストレスも大きいと言えます。
③交通事故紛争処理センター
自動車による事故の場合、「交通事故紛争処理センター」を利用して解決をはかるという方法がありますが、自転車事故にはこうした機関はなく、解決までに時間・労力を費やさなくてはいけなくなる場合があります。
自転車事故に遭ったら…
まずは警察に事故を届け出ましょう
自動車による事故に遭った時、すぐに警察へ届け出るように、自転車事故でも同じように届出を行うようにしましょう。
また、正確に事故の状況が伝えられるように、事故現場の写真を撮るなどして現場を保存しておくことも大事です。
そして、加害者の連絡先を確認するのも忘れないようにしてください。
怪我を負った場合には「人身事故」として届け出ましょう
交通事故には大きく、「人身事故」と「物損事故」の2種類があります。
事故によって怪我を負った場合には人身事故となりますので、警察にもきちんと人身事故として届け出るようにしてください。
物損事故として扱われてしまった後、それを人身事故に切り替えるには手続きが必要になり、受けられる補償も違ってきますので、最初から正しく届け出るようにしましょう。
自転車事故は弁護士にご相談ください
弁護士の知識・経験を活用してスムーズな解決を
自転車事故では、自動車による事故とは異なる点が多々あることもそうですが、「未成年者が関与するケースが多い」ということも問題の複雑化を招く要因となります。
未成年者が加害者の場合、「誰に損害賠償を請求するか？」ということが問題となります。
また、加害者が保険未加入であるケースも多く、やはりこの場合も損害賠償の請求時に問題となります。
このように様々な問題をはらんでいる自転車事故をスムーズに解決するためには、やはり弁護士の力が必要だと言えます。
ご自身だけで対応するのではなく、弁護士の知識・経験を活用してスムーズに解決されることをおすすめします。
