企業法務（ビジネス法務）

こんなことでお困りではありませんか？

• 会社経営において、法律的なことを気軽に相談できる専門家が欲しい
• 新規事業を始めたいが、業法（法律）に違反していないか確認したい
• 経営上の法律トラブルを予防したい
• 株主総会の手続きに不備がないか不安がある
• 専門家に契約書の作成やチェックをお願いしたい
• なかなか回収できない債権があり、資金繰りに影響が出始めている
• 問題行動を繰り返す社員を解雇したいが、後で訴えられないか心配だ
• セクハラ・パワハラを行っている社員がいる

企業活動においては、取引先との契約、従業員の雇用、売掛金の回収など、日々多くの法的判断が求められます。 当事務所では、経営者の皆様が安心して事業に専念できるよう、法的な側面からサポートいたします。
以下、当事務所が取り扱う主な企業法務の分野と、弁護士にご依頼いただくメリットをご説明します。

契約書の作成・リーガルチェック

業務内容

• 新規取引に伴う基本契約書や秘密保持契約書（NDA）を作成したい
• 取引先から提示された契約書の修正案を作成したい
• 利用規約やプライバシーポリシーを策定したい

弁護士に依頼するメリット

約束での取引や、ひな形をそのまま流用した契約書は、将来のトラブルの火種となります。単に形式を整えるだけではなく、「紛争の予防」と「有利な条件」の確保を前提として、御社の商流やビジネスモデルを理解した上で、「もしトラブルが起きたらどう解決するか」を条項に盛り込みます。
これにより、将来のリスクを最小限に抑えつつ、自社に有利な条件で契約を締結できるようサポートします。

労務管理・労働問題

業務内容

• 問題社員への対応（指導書作成、懲戒処分、解雇）につき助言してほしい
• 未払い残業代請求への対応・交渉を依頼したい
• 就業規則・賃金規程の作成および改定を考えている
• ハラスメント事案の調査・対応をどうしたらよいか

弁護士に依頼するメリット

従業員とのトラブルは、解決を誤ると多額の金銭支払いだけでなく、企業の社会的信用も失うリスクがあります。
日本の労働法制下では、会社側の対応が少しでも不適切だと、裁判で負ける可能性が高くなります。すなわち、法的に適正なプロセスを徹底することが必要となります。
この点、「転ばぬ先の杖」として、トラブルが大きくなる前に弁護士に対して法律相談を依頼しておくことをお勧めいたします。当事務所では、最新の判例等に基づき「どのような手順を踏めば適法か」をアドバイスし、泥沼化を防ぐための出口戦略を立案します。

債権回収

業務内容

• 請求するための内容証明郵便を作成してほしい
• 支払督促・民事訴訟の提起を考えている
• 仮差押え（資産の凍結）や強制執行手続は可能か、検討してほしい

弁護士に依頼するメリット

売上の未回収は、企業の存続に関わる重大な問題です。
自社からの電話には応じない相手であっても、「弁護士名」での通知書が届くことで、心理的プレッシャーを受け、支払いに応じるケースは多々あります。また、任意の支払いに応じない場合は、相手の財産を調査し、訴訟やその前提としての仮差押などの法的手段を用いて強制的に債権回収を図ります。

株主総会指導・コンプライアンス

業務内容

• 株主総会の招集通知作成・運営指導・議事録作成に慣れていない
• 不祥事発生時の対応・第三者委員会への参加をお願いしたい
• コンプライアンス体制の構築支援をしてほしい

弁護士に依頼するメリット

株主総会の手続に不備があった場合、後になって「決議取消しの訴え」を起こされるリスクがあります。後に決定が覆されることになると、会社の運営・大事な取引に支障を来すばかりか、ステークホルダー（利害関係者）からの信用も失いかねません
事前に弁護士が関与することで、会社法に則った適正な運営を担保し、株主や取引先からの信頼維持に貢献します。これにより、組織運営の適法性を確保し、企業の基盤を強固にいたします。

事業承継（会社の引き継ぎ・売却）

業務内容

• 自社株や事業用資産（土地・建物）を、後継者である子に確実に譲りたい
• 後継者が不在なので、従業員に事業譲渡を考えている
• 事業承継をする上で、オーナー個人の連帯保証を外すことはできないか

弁護士に依頼するメリット

長年守り続けてきた会社やお店を、誰に、どのように託すか。これはオーナー様にとって、人生の集大成とも言える決断です。
「息子に継がせたいが、借金も引き継がせるのは忍びない」「後継者がいないので、従業員や第三者に譲りたい」など、各家庭・各企業の事情に合わせ、親族や従業員といった身近なステークホルダー（利害関係者）が納得できる解決策をご提案します。

例えば、事業を特定の子供に譲る場合には、「争族」を防ぐという観点が重要になります。
この点、口約束だけで済ませてしまうと、オーナーの万が一の際に、事業に関与していない他の親族から遺産（株式や土地）の権利を主張され、経営が立ち行かなくなる恐れがあります。弁護士が入ることで、事業用資産と非事業用資産を分離したうえで、株式の贈与・譲渡を計画的に行うとともに、遺留分（最低限の取り分）にも配慮した遺言や契約（民事信託契約等）の作成なども念頭に置いた上で、後継者が安心して経営に専念できる土台を作ります。
そのために、事業内容や家族構成、お考えなどをヒアリングした上で、状況に合った承継プランをご提案いたします。必要な場面では、税理士など他の専門家とも連携してサポートいたします。

また、会社や事業を第三者に売る場合、「後から欠陥が見つかった」「話が違う」と損害賠償を請求されるトラブルが少なくありません。契約書に責任の範囲を明確に定めておくことで、売却後の「言った言わない」のトラブルを回避するとともに、オーナー様自身も売却代金を元手に、安心してリタイア後の生活を送ることができます。

顧問契約

また、トラブルは予期せぬ時に起こります。問題が起きてから慌てて弁護士を探すのではなく、日頃から気軽に相談できる「顧問弁護士」を持つことを考えてはいかがでしょうか。

顧問契約を結べば、電話やメールなどでの即時相談が可能になり、紛争を未然に防ぐことができます。御社の「社外法務部」として、経営を継続的にサポートいたします。